CASE戦略の提唱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/19 09:31 UTC 版)
「ディーター・ツェッチェ」の記事における「CASE戦略の提唱」の解説
2010年代半ばの時点で新車販売においても利益においても好調だったにもかかわらず、ダイムラーの株価は低迷した。この原因は電気自動車メーカーであるテスラや自動車製造業への参入に向けて動いていたGoogleといった企業の存在によるもので、ダイムラーのような「伝統的自動車」のメーカーは遠からず新興の電気自動車メーカーやその「破壊的なビジネスモデル」の前に滅んでいくという評価が投資家たちの間で定着していたためである。 そこで、ダイムラーは2016年に「CASE」戦略を提唱した。それは新興企業による「破壊的イノベーション」に対抗するため、自ら「破壊的イノベーション」をもたらすことで新たな価値を創造することを目的にしたもので、下記の4つで構成される。 C = Connected - インターネットへの接続（コネクテッドカー）、他の車両との接続 A = Autonomous - 自動運転 S = Shared - カーシェアリング E = Electric - 電動化 CASE戦略は、それぞれの要素は目新しいものではなく、従来個別に扱われていたこの4つを複合して継ぎ目なく製品化するというものである。 この実現のため、2016年に電気自動車専用ブランドとして「メルセデスEQ」ブランドを立ち上げた。同時に「乗用車・バン部門」、「トラック・バス部門」を分離分割し、それらとは別に、カーシェアリングなどのモビリティサービス（MaaS）を担当する「ダイムラー・モビリティ部門」を設けて、3つの部門に分割する道筋を付けた（この3部門はツェッチェ退任後の2019年11月に子会社として法人化された）。
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