高速道路利便増進事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/02 18:05 UTC 版)
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の記事における「高速道路利便増進事業」の解説
2008年（平成20年）の改正において盛り込まれた。日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）の債務の一部を国の一般会計に承継することにより、高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジの整備を行うものである。債務が減少した高速道路機構は高速道路会社への貸付料を減額し、余裕のできた高速道路会社が割引等を実施する。同年度末までに総額約3兆円の債務が一般会計に承継された（ただし、2011年5月に制定された「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により、同年度末までに高速道路機構が国庫へ5000億円を納付したため、本事業に充てられるのは残り2.5兆円となる）。料金引下げについては、そのほとんどがETC車限定の割引として実施されている。 2010年4月には、使途を道路整備にも拡大するための改正案が発表されたが、料金割引が縮小されることから激しい反発を受け、廃案になった。 計画の内容は、高速道路機構のWebサイトで公開されている。 外部リンク：高速道路利便増進事業の概要
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