香港市民の世論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/16 07:15 UTC 版)
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の記事における「香港市民の世論」の解説
5月28日に同法が採択されると、香港市民の間には怒りと無力感が広がり、海外に活路を見いだそうと移民を検討する市民が急増した。29日付の香港経済日報によると、市内の移民手続き代行業者に5日間で200件の問い合わせがあった。2〜3月の月平均は50件程度だったといい、同紙は「爆増」と報道した。5月に入ってからの問い合わせでの移住先としては台湾を検討する人が約4割を占めた。 ロイターが香港民意研究所（PORI）に委託して6月15日から18日にかけて実施した世論調査によると、「香港国家安全法案」に対し、強く反対の人は49%、ある程度反対の人は7%、支持の人は34%であった。 5月31日、ジャッキー・チェンら2000人を超える香港の芸能関係者が連名で「国家安全法制」の導入支持を表明した。なお、ジャッキー・チェンらが声明を発表したのは『「国家安全法制」の導入支持を表明しなければ中国本土での芸能活動ができなくなるおそれがあり、それを避けるためではないか』という推測もある。 香港衆志など民主活動団体・政党も立法に抗議する活動を行ったが、2020年6月30日の可決・成立を受け解散した。 香港の図書館から、香港本土派、中国政府に批判的な書籍が降ろされ検閲の対象になった。(香港と台湾での禁書を参照)。
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