隔離の措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 01:48 UTC 版)
検疫所長は検疫法第2条1号・2号に掲げる感染症患者を隔離し、また、検疫官に感染症患者を隔離させることができる（検疫法第14条1項1号）。日本の検疫法上の隔離の措置は、既に検疫感染症にかかっていることが明らかとなった患者を対象とする措置である。 隔離される医療機関（検疫法第15条1項）検疫法第2条第1号に掲げる感染症の場合 - 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関 検疫法第2条第2号に掲げる感染症の場合 - 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関 ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、これら以外の病院・診療所で検疫所長が適当と認めるものにその入院を委託することができる。 病原体保有の確認 隔離されている者やその保護者（親権を行う者又は後見人）が、検疫所長に対して隔離されている者の隔離を解くことを請求した場合（検疫法第15条4項）には、検疫所長は隔離されている感染症の患者が感染症の病原体を保有しているかどうかの確認をしなければならない（検疫法第15条5項）。 隔離措置の解除 検疫所長は隔離の措置がとられている感染症の患者について感染症の病原体を保有していないことが確認されたときには、直ちに隔離の措置を解かなければならない（検疫法第15条2項）。 罰則規定 隔離措置の継続中に逃げ出した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される（検疫法第35条2号）。
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