防衛参事官制度の廃止
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防衛省・自衛隊の不祥事を受けて、2007年12月に総理大臣官邸に設置された「防衛省改革会議」は2008年7月15日に報告書をまとめ、その中で、防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官（現：防衛大臣政策参与）を設置すること、自衛官の統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長も出席する防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれた。 この報告書の内容を条文化する作業がまとまり、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が2009年2月17日に閣議決定、同日国会に提出され、この中で防衛参事官を廃止することが盛り込まれた。この法案は同年5月27日に成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）として公布され、2009年（平成21年）8月1日に施行された。 防衛参事官の廃止後、官房長・局長には防衛書記官が充てられた。また、官房長・局長に充てられない防衛参事官3人の枠を活用して、新たに防衛大臣補佐官（3人以内、現防衛大臣政策参与）が新設された。なお、官房長・局長に充てられていない防衛参事官の職を引き継ぐポストとしては、防衛政策局の次長を1名増員して防衛参事官（国際担当）の任務を引き継いだほか、大臣官房に技術監、衛生監が置かれた。
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