関税に関する政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 06:51 UTC 版)
特恵関税特定の地域、国からの輸入品に一般税率よりも低い税率の関税のこと。 既存特恵関税制度重商主義時代と1930年代に本国と植民地間でおこなわれた、特定の国の間での有利な関税。 一般特恵関税先進国が発展途上国の輸出を促進するために、途上国からの輸入品に対する低い関税。関税暫定措置法第8条の2に規定。 1970年に国際連合貿易開発会議(UNCTAD)において先進国と途上国の間で合意が成立した。 保税地域貨物を輸入手続き（通関）未済のまま（外国貨物のまま）蔵置し適切かつ効率的に通関をおこなうための場所。または外国貨物のまま、関税の納付を行わないままで蔵置・加工・製造、展示等をすることができるとして財務大臣が指定（指定保税地域）または各税関長が許可した特定の場所（総合保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場）。また、輸出される貨物については、2011年の関税改正までは、申告前に保税地域に搬入する必要があったが、「貿易円滑化のための税関手続の改善」として改正され、申告時点では保税地域に搬入されていなくてもよくなった。輸出の許可を得ると外国貨物になり、保税地域以外には置けないため許可になるまでに搬入する必要はある。
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