開設背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/21 14:19 UTC 版)
1981年に悪性新生物が日本における死因の第1位となったことを受け、厚生省（現、厚生労働省）、文部省、科学技術庁（ともに現、文部科学省）の3省庁は共同で、1984年に「対がん10か年総合戦略」、1994年に「がん克服新10か年戦略」を掲げた。これにより、がんの研究は基礎・臨床がバランスよく効率的に推進され、日本におけるがんの疫学的な動向に対する理解も進んだ。 その結果、がんの予防の重要性や、当時日本の全死亡者数のうち約3割をがんが占めていることが判明した。また患者や家族からは、がん医療に対する不安と、信頼できるがん情報提供の要望があった。これらを受け、2004年に厚生労働省および文部科学省によってがんの罹患率と死亡率の激減を目指すべく「第3次対がん10か年総合戦略」が、2005年8月25日に厚生労働省によって「がん対策推進アクションプラン2005」が策定され、翌年2006年6月には国会でがん対策基本法が成立した。 「国民・患者のがん医療に対する不安や不満の解消を推進するとともに、現場のがん医療水準の向上と均てん化を図るため、がん対策に係る『がん情報提供ネットワーク』の構築を推進する」ために、2006年10月1日にがん対策情報センターのホームページが掲載され、同日がん情報サービスによる情報提供が開始された。
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