裏金の返還
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/26 01:21 UTC 版)
プール資金問題検討委員会は、1992年度から2003年度までの12年間の裏金は総額16億9722万1000円（推計）で、県への返還総額は、利子を含め19億1775万円と報告し、うち14億4520万円について退職管理職が6割の8億6712万円、現職管理職が4割の5億7808万円を負担。残る4億7255万円は組合か、個人保有などの職員が返還するように提言をした。 （通常、裏金の利息は法定利息（年5%）が適用される。岐阜県では住民が税金を滞納すると年14.6%の利息が加算される。） 元知事の梶原拓は、検討委員会が「最も責任が重い」と指摘した8人で退職管理職が返還する額の1割強にあたる1億505万円を分担。自身は3700万円を返還し、元副知事の森元恒雄（元：自民党参議院議員）は1850万円を返還した。 現職員の負担分は10月末に銀行借り入れで一括返還した。借り入れ分はポスト・リレー方式により10年間で返済する予定である。 一方、退職幹部・管理職の返還は、2007年5月9日に全額の返還を終えたものの、1992年度以降の1418人いる元職員のうち、216人が返還しておらず、返還した金額には、返還対象外の1985年度から1991年度までに退職した約420人の返還協力金の他、一般県民有志からの協力金約4000万円が含まれている。
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