裏金と契約金の最高標準額超過
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 16:39 UTC 版)
「希望入団枠制度」の記事における「裏金と契約金の最高標準額超過」の解説
希望入団枠制度の導入に伴い球団間の争奪戦で契約金の高騰を避けるため、新人選手の契約金の最高標準額を1億円と12球団で申し合わせ、翌年からは1億円と出来高5千万円といった紳士協定を結んだ。 2001年6月の実行委員会において「これは標準額であり、上限額ではない」との申し合わせが確認されており、当時実行委員長だった小池唯夫パ・リーグ会長が、標準額超過を裏金視する報道があった場合は抗議するべきだとの趣旨の発言を残している。 最高標準額とは上限額ではないため高額な契約金を用意する球団が複数存在した。契約金以外では「功労金」や「栄養費」、「学費」、「食事代」、「交通費」、「お小遣い」名目で渡す球団もあった。また球団が精算するカードを有力アマチュア選手に渡し、小遣い代わりに使わせることもある。 2007年に日本ハムのゼネラルマネジャーを務めていた高田繁は2007年4月14日の講演会で、「条件は最高（契約金の最高標準額の1億円プラス出来高5,000万円）と言っても、他の条件は何ですか、と。もっとよこしなさいということ」と話し、アマチュア側の監督や親から金銭を要求された経験があることを明らかにした。 2005年6月20日、一場事件を重く見たNPBは倫理行動宣言をし、各球団もそれに合意した。 2007年10月、西武ライオンズと横浜ベイスターズの問題を受け、12球団は契約金の上限を1億円と出来高払いは契約金の50％までで合意（ただし、これを超える理由がある場合には、申請をする仕組みとなっている）し、破った場合は制裁を加えることを決めた。
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