英会話教室NOVA
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英会話教室「NOVA」の運営会社の社長だった猿橋望は中山の後援会員の一人で、中山は、猿橋が理事長を務めていた異文化コミュニケーション財団の評議員を務めていた。 「NOVA」と受講者の間で解約清算金をめぐるトラブルが多発していた2006年、中山は猿橋と共に大阪市長関淳一を訪問し、NOVAを擁護する主張をおこなった。中山は、訪問が猿橋の依頼を受けたものだったとした上で、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と述べ、関も「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と述べた。 「NOVA」が特定商取引法違反の疑いで経済産業省の立ち入り検査を受けた直後の2007年2月には、経済産業大臣甘利明のもとを訪問し、特定商取引法の見直しを主張した。中山は、立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めた上で、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と述べている。また、甘利も「中山氏の訪問を受けて職員に何か伝えたり、指示したりしたことはない」と述べた。 「NOVA」は、中山が出演していたサンテレビの情報番組『十人十色』（2001年8月 - 2007年6月）のスポンサーの一つで、中山は2003年11月の総選挙に立候補するまで、スポンサー料から1回1万円前後の出演料を受け取っていた。中山は、「番組を通じて政治活動費を出してもらっていたわけではない」「国会議員になってから出演料は受け取っていないし、初当選前も受け取らないことがあった。スポンサーはNOVAだけではなく、番組を通じた資金提供ではない」と述べた。
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