自治体職員に対するしんぶん赤旗の勧誘問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 14:12 UTC 版)
「小坪慎也」の記事における「自治体職員に対するしんぶん赤旗の勧誘問題」の解説
2013年12月に、福岡県行橋市役所で、共産党市議らから日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、販売、集金があり、少なくとも20年以上前から役所内で、管理職職員が購読を続けていることが小坪の調査により判明した。これについて、「市議の立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある」と述べており、部課長級職員以上の半数以上が「しんぶん赤旗」を講読し、役所内の職場の机の上に配達されていた。同市は、「職場での購読は地方公務員法で定める「政治的中立性」に疑念を持たせる」と実態調査を行う検討をしている。 2014年5月、「福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題」があるとし、「全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書」を発送している。小坪は、「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に疑念を持たせかねない」としている。 その後、2014年7月18日に、地方自治体において共産党市議が自治体職員に「しんぶん赤旗」を強引に勧誘している事例が問題化しているとし、自由民主党が各都道府県連に「注意喚起と実態把握を求める通達」を出している。通達によると、「福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例」があげられ、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」、「議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性がある」と呼びかけがなされている。
※この「自治体職員に対するしんぶん赤旗の勧誘問題」の解説は、「小坪慎也」の解説の一部です。
「自治体職員に対するしんぶん赤旗の勧誘問題」を含む「小坪慎也」の記事については、「小坪慎也」の概要を参照ください。
- 自治体職員に対するしんぶん赤旗の勧誘問題のページへのリンク
