結成から分裂まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 08:47 UTC 版)
「全日本自治団体労働組合全国一般評議会」の記事における「結成から分裂まで」の解説
戦後、企業別労働組合を続けてきた日本の労働組合は、職場の規模が小さい中小零細企業には組合が無かったり、あっても立場が弱かったりすることが多かった。1950年7月の日本労働組合総評議会（総評）結成。総評はこれら中小零細企業の労働者の組織化を1954年7月の大会で決定し、全国合同労働組合準備会が結成される。1955年7月、ついに全国一般合同労働組合連絡協議会（略称：全国一般）の結成に至る。1958年7月、全国一般合同労働組合連合となって総評に加盟。1960年6月には総評・全国一般労働組合に名称変更した。以来、組織拡大を積極的に進め、外国人労働者の組織化もする。 1980年代の労働戦線の再編の中で、1988年8月、全日本民間労働組合連合会（「連合」、または全民労連）に加盟した。だが、これらの流れに反発した地方組織や支部、分会が脱退し、同年に全労連・全国一般労働組合（全労連・全国一般、全労連に加盟）を、1991年12月には全国一般労働組合全国協議会（全労協・全国一般、全労協に加盟）を結成する。
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