管理区域における事業者の措置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/28 08:49 UTC 版)
「放射線管理区域」の記事における「管理区域における事業者の措置」の解説
事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。 事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。 事業者は、放射線装置室、放射性物質取扱作業室、貯蔵施設又は保管廃棄施設について、遮へい壁、防護つい立てその他の遮へい物を設け、又は局所排気装置若しくは放射性物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備を設けて、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計を1週間につき1mSv以下にしなければならない。 管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という）の受ける実効線量が5年間につき100mSvを超えず、かつ、1年間につき50mSvを超えないようにしなければならない。 放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。 女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠中の者を除く）の受ける実効線量については、3月間につき5mSvを超えないようにしなければならない。 妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。内部被ばくによる実効線量については、1mSv 腹部表面に受ける等価線量については、2mSv など。
※この「管理区域における事業者の措置」の解説は、「放射線管理区域」の解説の一部です。
「管理区域における事業者の措置」を含む「放射線管理区域」の記事については、「放射線管理区域」の概要を参照ください。
- 管理区域における事業者の措置のページへのリンク
