第3章 不利益処分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 15:20 UTC 版)
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分のこと。申請により求められた許認可等を拒否する処分は含まれない（第2条）。 第12条（処分の基準）行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（処分基準）をできる限り具体的に定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。 努力義務になっているのは、処分基準の設定が画一的に定めるのが困難である場合や、定めることにより脱法的な行為を助長することもあるからといわれる。行政処分取消請求（最高裁判例 昭和46年10月28日）具体的審査基準を設定して、聴聞等の方法により申請人に対しその主張と証拠提出の機会を与えずして免許申請を却下したときは、却下処分は違法となる。 第13条（不利益処分をしようとする場合の手続）行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、不利益処分の名あて人となるべき者について、許認可等を取り消すなどの不利益処分をしようとするとき等には聴聞、その他の不利益処分をしようとするときは弁明の機会の付与を、意見陳述のための手続として執らなければならない。 ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続を執ることができないとき等は、執らないことができる。ここでいう「許認可等を取り消す不利益処分」には、講学上の取消しだけでなく、撤回もまた含まれるとするのが通説である。 第14条（不利益処分の理由の提示）名あて人に対し、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、処分後相当の期間内に、理由を示さなければならない（1項、2項）。災害対策基本法に基づく土木建築関係者への従事命令。 不利益処分を書面でするときは、理由は書面により示さなければならない（3項）。
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