第二次帰還
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 01:27 UTC 版)
第二次帰還事業は、「留用日僑」と「残余日僑」と呼ばれた日本人が対象となった。「留用日僑」とは、教育、研究、専売、電力、糖業、各種産業、農林水産、鉄道、港湾の各分野について中華民国政府に有用であるとして、同国政府の要望により留用された日本人を指す。1946年4月14日時点では、7,174人（家族を含めると2万7,612人）の留用日僑がいたとされる。 「残余日僑」とは、帰国を拒んだ潜伏者、密航者、台湾人と結婚したが離縁され帰国を求めている日本人、収監中の犯罪者、戦犯容疑者、施設に保護されている孤児、療養所に残されている高齢者、結核・ハンセン病・精神病患者等であった。 1946年10月から12月の間に行われ、延べ9隻の船舶が使用され、計1万8,585人が帰国した。その内訳は、「留用日僑」は1万6,997人、「残余日僑」は1,588人であった。 本来は、中華民国政府の要望により留用したものであるだけに、中華民国政府がその費用を負担すべきものであるが、その余裕はなかった。さりとて日本政府も無視することはできず、結局、日本政府が病院船「橘丸」をはじめとする延べ6隻、中華民国政府が「台南号」をはじめとする延べ3隻の計9隻が、この任にあたった。
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