第三者からの情報取得手続
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 08:42 UTC 版)
「民事執行法」の記事における「第三者からの情報取得手続」の解説
2020年改正における財産開示手続の強化と合わせ、強制執行手続の実効性を強化するために、「第三者からの情報取得手続」が創設された（204条以下）。本手続は財産開示手続の改正と同様に原則的に2020年4月1日に施行され、一部留保されていた部分も2021年5月1日に全面施行された。 登記所から債務者の所有不動産の情報を取得することができる（205条）ほか、金融機関およびほふりから債務者の口座情報を得ることができる（207条）。 さらに、債務名義が養育費や婚姻費用の請求権であるか、生命・身体に対する侵害による損害賠償請求権である場合には、全国の市町村や厚生年金を所管する組織（日本年金機構等）から、債務者の給与債権に関する情報（≒勤務先に関する情報）を取得できるようになった（206条）。
※この「第三者からの情報取得手続」の解説は、「民事執行法」の解説の一部です。
「第三者からの情報取得手続」を含む「民事執行法」の記事については、「民事執行法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「第三者からの情報取得手続」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 第三者からの情報取得手続のページへのリンク
