社会的姿勢と問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 22:44 UTC 版)
「ニュージャージー州」の記事における「社会的姿勢と問題」の解説
社会的には国内でもリベラルな州と見なされている。世論調査では、住民の60%が中絶権利擁護派であるが、妊娠後期の中絶や部分出産中絶には過半数が反対し、また公的資金による中絶にも反対している。2009年、クウイニピアク大学世論研究所の調査では、同性結婚に49%が賛成し、反対は43%だった。 2004年4月、ニュージャージー州は同棲関係法を法制化し、62歳以上の同性および異性の組み合わせに適用されることとした。2006年、州最高裁判所は4対3の票決で、州議会はゲイとレズビアンのカップルに結婚の権利を与えなければならないと裁定した。さらに2007年2月19日執行で、同性カップルにシビル・ユニオンを提供することで国内3番目の州になった。これによって850以上の権利、特権、責任を与えている。しかし、議会は同性の組み合わせに対して「結婚」という言葉を用いることを拒否した。こうして同棲関係、シビル・ユニオン、結婚という3つの形態があることになった。 ニュージャージー州の銃規制法は国内でも最も厳しいレベルであり、武器、先に穴のある弾丸、さらにはパチンコまでも禁じる条項が含まれている。銃を持たない暴行は重罪に入らず、BB弾や黒色火薬は全て近代兵器として扱われる。州外の銃砲免許は認められず、州独自の法を強制している。
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