県庁の肥大化と東北6県それぞれの自立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/05 16:22 UTC 版)
「東北地方の経済史」の記事における「県庁の肥大化と東北6県それぞれの自立」の解説
この高度経済成長時代の末期には、田中角栄が「日本列島改造論」を掲げて、地方への富の再分配（地方への公共投資 → 太平洋ベルト地帯との格差の縮小）を進めたため、東北地方も基盤整備が進んだ。地方における公共投資の窓口は県庁や市役所、町村役場であるので、資金はこれらの地方自治体の役所を経由することになり、役所は地域における最大の "企業" として肥大化していった。中でも、国から潤沢に公金が入る「県庁」が "巨大企業" として君臨することとなり、その企業城下町である県庁所在地の拠点化が進んだ。 すると、社会的流出の鈍化が起き、更に、第二次ベビーブームの影響もあって、東北地方は人口増の時代に入る。一方で消費経済も始まって第三次産業が大きく伸びたため、仙台を始めとした県庁所在地や、郡山を始めとした地方中核都市への人の移動が進み、各々が大きく人口を増やした（都市化）。 都市化の進展は、経済の面では県域や地域区分よりも都市自体に意味を持たせたが、一方、政治の面では、巨大化した県庁が、己の支配権が及ぶ県域のみに執着したため、東北地方全体の連携や北東北・南東北という地域区分の意味は薄れた。しかし、結果として東北各県それぞれの自立を助けた。
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