皇民化に関する事項の年表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 20:56 UTC 版)
1936年（昭和11年）地方政府が主導して「正庁改善」運動を開始。 1937年（昭和12年）4月、『台湾日日新報』の漢文欄が廃止される。 12月1日、台湾神職会が「正庁改善実施要項」を発表し、「正庁改善」運動の主導と統一を企画。 台北州が、いち早く「国語家庭」の制度を始める。 1939年（昭和14年）5月19日、台湾総督小林躋造が「皇民化、工業化、南進基地化」の三大政策を布告。 1940年（昭和15年）2月11日、日本では「皇紀二六〇〇年記念式典」。同日、総督府は戸口規則を改定し、台湾人の改姓名を許可。 1941年（昭和16年）4月19日、「皇民奉公会」発足。 1945年12月 「台湾省人民回復原籍有姓名辨法」公布。皇民化運動で日本名に変更した者の名前の「祖国化」を図られた。
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