生命系共済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 22:24 UTC 版)
「全国労働者共済生活協同組合連合会」の記事における「生命系共済」の解説
団体生命共済 - 労働組合等の諸団体（協力団体）に所属している組合員が契約可能。原則1年更新である。主に、死亡保障の基本契約に、災害特約・災害入院特約・病気入院特約・手術特約などで構成されている制度。団体ごとに協定を締結するため、所属している団体によって保障内容は様々である。一部の契約形態を除き生命保険料控除の対象。 こくみん共済 - 出資金を支払うことで労働組合員以外の一般市民でも契約可能。当時の全労済が1980年代に販売を開始し、最も利用されている共済商品の一つである。一部のタイプを除き1年更新である。「総合保障タイプ」「医療保障タイプ」「こども保障タイプ」「終身医療ベーシックタイプ」「傷害タイプ」等、多様なタイプがある。共済ショップ以外でも、コンビニやファミリーレストランに備え付けられた申込書の郵送や労働金庫等金融機関窓口の他、WEBからの加入申込みも可能である。一部のタイプを除き生命保険料控除の対象。 総合医療共済 - 出資金を支払うことで契約可能。契約期間を主に5年・10年・終身から選択する長期または終身タイプの共済商品である。医療リスクに特化するため死亡保障は低額に抑えられているが、入院・手術・入院前後の通院保障などで構成されている。先進医療・三大疾病・介護保障などの特約を付帯できる。また、満期金特約も付帯可能。生命保険料控除の対象。 せいめい共済 - 出資金を支払うことで契約可能。契約期間を主に5年・10年・終身から選択する長期または終身タイプの共済商品である。主に死亡保障と後遺障害保障で構成されている。満期金特約も付帯可能。生命保険料控除の対象。 交通災害共済 - 出資金を支払うことで契約可能。1年更新である。交通事故に特化した、死亡・後遺障害・入院・通院の保障制度。 団体年金共済 - 労働組合等の諸団体（協力団体）に所属している組合員が契約可能な老後保障制度。税制適格タイプとして利用した場合、個人年金保険料控除の対象。 ねんきん共済 - 出資金を支払うことで契約可能な老後保障制度。税制適格タイプとして利用した場合、個人年金保険料控除の対象。
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