浅野県政への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:41 UTC 版)
「宮城県の負債を増やした」との批判について、浅野は「反論はない。国の施策に協力したためであり、他の県も県債を増やしている。おれが悪いのか、とは言いたいが」との回答を行い、県債の増加は国の地方交付税削減に由来するとして自らの責任を否定している。だが、後任の村井知事は県債残高が倍増したことについて「すべての予算を編成・執行する権限は知事にあり、知事の責任が非常に大きい」と批判している。 左派からは「福祉切り捨て」、右派からは「ばらまき福祉」と両極端の批判をされる。実際の財政における福祉の規模に関しては、全都道府県の中で社会福祉費は43位、児童福祉費は41位と全国的に見て低い支出水準で就任前から退任後まで順位は変わらず一定で、大きな増減はなかった。 浅野が県福祉事業団の副理事長（のち理事長）として迎えた田島良昭は浅野の官僚時代からの知己であり、選挙参謀や県政全般において浅野に助言を行うなど、「コインの表裏」とも称される人物である。その一方で、「政務秘書」の肩書きによって県人事などへ関与するなど、田島の「側近政治」への批判もある。浅野は2003年（平成15年）に田島を副知事として起用しようとしたが県議会で2度否決され、断念している。 2009年（平成21年）3月14日、宮城県は2011年度（平成23年度）中の財政破綻が確実との試算を発表し、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落が避けられない見通しとなった。
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