水循環基本法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/23 00:06 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 水循環基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成26年4月2日法律第16号 |
| 効力 | 現行法 |
| 主な内容 | 水循環に関する施策について総合的かつ一体的に推進 |
水循環基本法（みずじゅんかんきほんほう）は、2014年4月2日に公布され、同年7月1日に施行された日本の法律[1]。
概要
水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきた[2]。
特に、日本は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り上げることができた。
しかるに、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となってきている[2]。
このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠である。
水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進するため、この法律が制定された[2]。
目的
この法律は、水循環に関する施策について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することにより、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする[2]。
水循環基本計画
「水循環基本計画」は、水循環基本法第13条に基づいた計画である[3]。政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環に関する基本的な計画を定めなければならない[2]。
脚注
外部リンク
- 水循環基本法のページへのリンク
