標準税額
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/07 06:26 UTC 版)
第二次安倍政権（自民党）による、2013年（平成25年）12月12日の平成26年度税制改善大綱により、2015年（平成27年）4月1日以降に新車登録される車両に限って、軽自動車税のみが増税されることが決定された。例えば乗用・自家用の四輪以上軽自動車は、2015年3月以前登録車の課税額の約1.5倍の10,800円の軽自動車税が課税される。また2016年4月1日以降には、新車登録から13年を超過した車両に重課税によるペナルティが課され、三輪が4,600円（従来額の1.25倍）、四輪以上の乗用・業務用が8,200円（従来額の1.5倍）、乗用・自家用が12,900円（従来額の1.8倍）、貨物用・業務用が4,500円（従来額の1.5倍）、貨物用・自家用が6,000円（従来額の1.5倍）となる。
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