東食の経営破綻

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東食の経営破綻

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/24 05:24 UTC 版)

「トップ (スーパーマーケット)」の記事における「東食の経営破綻」の解説

しかし親会社の東食（持株比率86.5%）が、1997年（平成9年）12月18日に金融子会社の東食ファイナンスの多額の不良債権と損失などを理由に、負債総額約6397億円を抱えて東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、事業を継続して再建を図ることになり、1998年（平成10年）3月12日から会社更生法に基づいた再建が開始された。 こうした親会社の事実上の破綻を受け、東食の子会社であるレンゴーを主力取引先としていた加工食品などの仕入先を加藤産業に変更し、1998年（平成10年）4月21日に加藤産業平和島センターからの供給に本格的に切り替えると共に、生鮮食料品はテナントとして入居していた企業から引き続き供給を受けることで事業の継続を図り、1998年（平成10年）4月期中間決算では店舗数24店で売上高を前年同期比約1%減の約124.6億円と微減に留めると共に、経常利益は前年同期比約61.1%増の約8700万円と大幅な増益を達成して、親会社の破綻の影響を乗り越えることに成功した。 1998年（平成10年）10月12日、世界有数の大手穀物商社であるアメリカ合衆国に本拠を置くカーギルが東食の再建の支援企業に決定。2000年（平成12年）3月に会社更生法に基づく新会社の東食がカーギルの傘下に入ったため、同年12月16日にカーギルジャパンから出向した井谷直人社長と宮城伸夫副社長が就任し、当社の経営にもカーギルが関与する形となった。