本宿町 (横浜市)とは? わかりやすく解説

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本宿町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/19 13:39 UTC 版)

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 旭区 > 本宿町 (横浜市)
本宿町
町丁
北緯35度27分53秒 東経139度32分31秒 / 北緯35.464786度 東経139.542039度 / 35.464786; 139.542039
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報2025年(令和7年)4月30日現在[1]
 人口 7,240 人
 世帯数 3,422 世帯
面積[2]
  0.597 km²
人口密度 12127.3 人/km²
設置日 1962年昭和37年)11月1日
郵便番号 241-0023[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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本宿町(ほんじゅくちょう)は神奈川県横浜市旭区町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

旭区の南部に位置し、東に川島町鶴ケ峰、西に二俣川本村町、南に南本宿町、北に四季美台と接している。

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、本宿町89番48の地点で18万2000円/m²[5]、本宿町84番31の地点で21万4000円/m²[6]となっている。

歴史

1962年に二俣川町から新設された。町名の由来は、旧二俣川村にあった最大規模の集落の中心であったことから。

沿革

世帯数と人口

2025年(令和7年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
本宿町 3,422世帯 7,240人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
5,825
2000年(平成12年)[10]
6,204
2005年(平成17年)[11]
6,625
2010年(平成22年)[12]
7,195
2015年(平成27年)[13]
7,292
2020年(令和2年)[14]
7,168

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
2,162
2000年(平成12年)[10]
2,399
2005年(平成17年)[11]
2,579
2010年(平成22年)[12]
2,886
2015年(平成27年)[13]
2,962
2020年(令和2年)[14]
3,082

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[15]

番・番地等 小学校 中学校
1〜52番地、54〜87番地の7
87番地の9〜32・34〜49
87番地の58番地〜102番地の1
102番地の6〜8、106番地
横浜市立本宿小学校 横浜市立本宿中学校
87番地の8・33・50〜57 横浜市立二俣川小学校 横浜市立万騎が原中学校
102番地の2〜5・9〜16
103〜105番地、107〜136番地
横浜市立南本宿小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

町丁 事業所数 従業員数
本宿町 95事業所 1,229人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
99
2021年(令和3年)[16]
95

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,178
2021年(令和3年)[16]
1,229

施設

  • 横浜市立本宿小学校
  • 高梨乳業本社・横浜工場

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 旭警察署 二俣川交番

参考資料

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年4月” (xlsx). 横浜市 (2025年5月12日). 2025年5月12日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 31頁
  3. ^ a b 本宿町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示 横浜旭-10”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月19日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示 横浜旭-13”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月19日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 110頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 112頁、3 - 114頁、3 - 120頁
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  19. ^ 交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。

関連項目




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