未申請・支給漏れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)
2010年（平成22年）4月からの子ども手当の支給開始に伴い、児童手当を受給していた者は新たな申請は免除としたが、支給年齢拡大や所得制限撤廃に伴う新たな支給対象者は申請が必要となった。新規に申請が必要な人は約350万人とされるが、2010年（平成22年）9月10日時点で厚生労働省が抽出して推計した結果、8.7%にあたる約30万人が未申請であることが分かった。締め切りは9月末であったため、厚生労働省では未申請者に向けて、申請を勧める動きがあった。 ただし、公務員は申請先が異なっていることや、自己の信念により受給を拒む者もいたため、未申請者の概数が全て支給漏れというわけではない。特に支給対象者が公務員である場合は、自治体側で全ての把握が困難なため、支給対象者が公務員であるかを確認せずに、自治体側が催促文書を送ったケースも在る。また、申請漏れの可能性がある世帯に個別に通知を送らない自治体もある。
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