旧法の公益法人の推移とは? わかりやすく解説

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旧法の公益法人の推移

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 12:59 UTC 版)

法人 (日本法)」の記事における「旧法の公益法人の推移」の解説

総務省が年度ごとに『公益法人白書』およびインターネット公表した国所公益法人都道府県所管公益法人数の一覧表。なお、2008年平成20年12月1日以降新制度となり、総務省年次報告12回で終了した。 その年度の10月1日時点数 年国所都道府県所管1996年平成8年) 6,815 19,366 1997年平成9年) 6,843 19,526 1998年平成10年) 6,869 19,606 1999年平成11年) 6,879 19,570 2000年平成12年) 7,154 19,284 2001年平成13年) 7,143 19,217 2002年平成14年) 7,086 19,132 2003年平成15年) 7,009 18,987 2004年平成16年) 6,894 18,803 2005年平成17年) 6,841 18,577 2006年平成18年) 6,776 18,253 2007年平成19年) 6,720 18,056

※この「旧法の公益法人の推移」の解説は、「法人 (日本法)」の解説の一部です。
「旧法の公益法人の推移」を含む「法人 (日本法)」の記事については、「法人 (日本法)」の概要を参照ください。

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