日銀短観
日本銀行が全国の大企業、中小企業合計１万社以上を対象とし、３カ月に１度実施するのが「日銀短観」。正式名称を「企業短期経済観測調査」といいます。製造業から非製造業まで幅広い業種にわたって、景気判断から自社の業績、販売・仕入れ価格や雇用などについて現状と見通しを聞き取り、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表すため、景気動向を判断するうえで最も重要な統計のひとつとされます。
今年６月に行われた調査の結果が７月２日に発表されました。それによると、最も注目される大企業製造業の業況判断指数はプラス２３で、３月の前回調査と同じ水準でした。石油・石炭製品や造船・重機といった業種で大幅に景況感が改善しましたが、木材・木製品や鉄鋼・非鉄金属などで悪化するなど、業種によって大きなバラツキがみられました。
大企業非製造業の業況判断指数も３月と同じ水準だったため、現在の景気は底堅く推移していることが確認された格好です。このため、日本銀行は早ければ参院選後の８月に開く政策委員会・金融政策決定会合で利上げに踏み切るのではないかとの観測が浮上しています。
大企業の業況判断は引き続き高水準にありますが、中小企業の業況判断は前回調査に比べて製造業が２ポイント、非製造業が１ポイント悪化しています。これは中小企業の場合、原油をはじめとする原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できていない状況を反映したものと思われます。従って以前から指摘されていた大企業と中小企業の間の格差がわずかながら一段と拡大したことになります。
（掲載日：2007/07/13）
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