日本の性別変更の現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 23:11 UTC 版)
「ジェンダー・セルフID」の記事における「日本の性別変更の現状」の解説
日本における性別変更の要件は、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（特例法）で定められている。特例法による性別変更には、下記要件が必須とされている。 1. 十八歳以上であること。 2. 現に婚姻をしていないこと。 3. 現に未成年の子がいないこと。 4. 生殖がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。 5. その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。 このうち、4号要件については、生殖機能喪失の要求が人権侵害であるとして、「不妊要件」「断種要件」などとも呼ばれ、国際人権団体Human Rights Watchより是正を求められている。また、生殖機能をなくす性別適合手術をせずに戸籍上の性別変更を行うことを求め、トランス男性当事者から要件撤廃の訴訟が起こされている。なお、不妊要件を撤廃することは、医師による診断を不要とすることとイコールではない。
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