日朝修好条規付録及び貿易規則の交渉
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 14:42 UTC 版)
「日朝修好条規」の記事における「日朝修好条規付録及び貿易規則の交渉」の解説
通商関係については、条規そのものでは詳しい取り決めをしなかった。第11条で6ヶ月以内に再度協議することを定めたのみであった。そこで8月5日よりソウルで交渉が開始された。日本側代表は理事官外務大丞である宮本小一、朝鮮側代表は講修官議政府堂上の肩書きを持つ趙寅熙であった。 交渉で問題となったのは、公使がソウルに官舎を構えるか否か（公使派出問題）、日本の役人が朝鮮内地を移動できるか否か、開港地における一般日本人の移動範囲、米や雑穀の輸出入といった事案であった。交渉の結果、官舎の設置や朝鮮内地の旅行は、朝鮮側の強い反対で日本側が撤回した。また開港地での移動範囲は10里（朝鮮里程）以内となった。穀類の輸出入は条規に盛り込まれることになった。12回にわたる交渉の結果、8月24日（時憲暦7月6日）、細目に当たる修好条規付録（11款）と章程にあたる貿易規則（11則）が定められる。関税自主権に関わる重要な取り決めが含まれていたが、大きな衝突もなく、短期間で妥結した。
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