日朝関係への取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 00:02 UTC 版)
2004年3月29日、「国際刑事裁判所と北朝鮮による日本人拉致事件に関する質問主意書」を参議院に提出し、日本政府は国際刑事裁判所設立条約を批准し、北朝鮮による日本人拉致事件を付託することを提案するが、拉致問題は日本国と北朝鮮の国家間で解決する問題であり、付託する意思はないこと。また、仮に付託したとしても、北朝鮮は国際刑事裁判所に関するローマ規程を批准していないため、解決に結びつけるのは困難であるとの回答を引き出した。 2008年7月24日、朝鮮総連が主催する集会に参加。安倍内閣が北朝鮮による日本人拉致問題を重視し、北朝鮮に強硬な姿勢を取っていることを非難し、対話を通じた日朝間の懸案解決と国交正常化の実現を訴えた。 日朝国交正常化連絡会（清水澄子代表）が主催する「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」に参加し、挨拶を行う。 2011年2月9日、「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」に参加した。
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