新聞の特殊指定見直し問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 10:23 UTC 版)
「日本新聞協会」の記事における「新聞の特殊指定見直し問題」の解説
公正取引委員会が、新聞や出版物などに適用している「特殊指定」の廃止をめぐって日本新聞協会は2005年11月2日に「新聞の特殊指定見直し表明に関する声明」を出し、新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしているとした上で、廃止は再販制度を骨抜きにし新聞の価格競争を生み新聞販売店の撤退と個別宅配網の崩壊に繋がるとして、特殊指定の見直しに対し現行制度の維持を求めている。これに対して公正取引委員会は新聞の特殊指定が独占禁止法違反にあたる恐れがあること、価格競争を回避したいのであれば新聞社と販売店の間の再販契約で対応すればよいと反論している。またかねてから指摘されている押し紙や新聞拡張団の問題や前出の公正取引委員会の反論について日本新聞協会側は事実上黙殺している。この問題をめぐっては一部地方自治体の議会が特殊指定の維持を求める決議を出し、国会でも各党の議員が特殊指定廃止に反対する議員連盟を作るなどの動きが起こっている。
※この「新聞の特殊指定見直し問題」の解説は、「日本新聞協会」の解説の一部です。
「新聞の特殊指定見直し問題」を含む「日本新聞協会」の記事については、「日本新聞協会」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「新聞の特殊指定見直し問題」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 新聞の特殊指定見直し問題のページへのリンク
