新生銀行（旧日本長期信用銀行）との和解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/13 16:31 UTC 版)
「高橋治則」の記事における「新生銀行（旧日本長期信用銀行）との和解」の解説
日本長期信用銀行は経営破綻後、公的資金8兆円を投入し、新生銀行として2004年2月19日に上場した。高橋治則氏は、破綻したイ・アイ・イインターナショナルが資産を不当に安く売却され損害を被ったとして、メインバンクであった長銀を相手に損害賠償を求めた。この訴訟で旧長銀の不法行為が認定されれば、新生銀行がアメリカでの懲罰的損害賠償も合わせると、最大で8兆円の損害賠償を払う可能性があった。新生銀行は2004年3月15日、東京地裁に和解上申書を提出、同年4月10日には預金保険機構の子会社・整理回収機構（RCC）を仲介役としてイ・アイ・イインターナショナル破産管財人と和解交渉をスタートさせた。同年5月10日に新生銀行がイ・アイ・イインターナショナル破産管財人に218億円を支払うことで和解が成立し、同年6月23日に交わされた和解合意書で、整理回収機構は高橋治則に対して「以後、民事上および刑事上の法的責任を求めるものではない」とされており、刑事告訴していたRCCが高橋治則に対する告訴を取り消したことを意味する。さらに、新生銀行、イ・アイ・イインターナショナル破産管財人、イ・アイ・イインターナショナル清算人のすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに上申書を最高裁判所へ提出した。
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