新潟水俣病第三次損害賠償訴訟・同行政訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/18 14:19 UTC 版)
「高島章」の記事における「新潟水俣病第三次損害賠償訴訟・同行政訴訟」の解説
新潟水俣病の未認定患者ら11人が国、県、昭和電工に1人当たり1200万円などの損害賠償を求める、新潟水俣病第3次訴訟で弁護団長を務めたが、2016年3月10日に新潟地方裁判所が原告9人中2人は同居家族に認定患者がおらず請求棄却、と判決すると「家族に認定患者がいるかいないか不当な線引きで、もう少し踏み込んだ判断をしてもらいたかった」「認定患者の有無が判断基準として定着することを恐れている」と語った。 同時に、新潟水俣病認定申請を退けた新潟市の行政処分の取消し、義務付けを求めた行政訴訟の弁護団長でもある。第一審において、原告９名中７名が勝訴（請求却下の２名は、損害賠償訴訟と同様に、同居家族に認定患者がいなかった）。その後原告・被告とも東京高等裁判所に控訴し２０１７年１１月２９日に判決期日が指定された。同日言い渡された判決は一審敗訴原告を救済する逆転判決であった。ちなみに控訴審の主任裁判官（判決を起案する役）は岡口基一判事である。同訴訟は、一審判決を逆転し一審原告９名全員を水俣病と認定した。篠田新潟市長は判決を受け入れ上告せず、判決が確定した[要出典]。
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