料金政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 07:08 UTC 版)
これまで、多くの都市高速道路では均一料金制（首都高速、阪神高速および名古屋高速では、エリア別の料金設定）を採用し、料金所建設のコストや料金所での渋滞の回避などのために細かな課金がされていなかった。 そのため、移動距離によって不公平感のある価格体系とされてきた。 広島高速道路では、他の都市高速道路に先駆けて2010年（平成22年）4月26日から対距離料金制を採用した。 料金所の設置スペースに余裕があるため、入口で通行券を発券して出口で料金を収受する方式とすることにより、ETCを利用しない自動車にも対距離料金が適用されている。 首都高速と阪神高速では、路線網の拡大により利用距離のばらつきが大きくなっていたが、2008年（平成20年）にはETCの利用率が80%近くとなったことから、距離別課金への変更が検討された。 しかし、ETCを持っていない人や長い距離を移動する利用者には値上げとなるため、経済状況の悪化もあって、導入は見送られてきた。 沿道関係自治体との協議の結果、料金圏の廃止、上限料金の設定、各種割引、ETC設置助成キャンペーンの実施により、利用者の負担増を抑えることとして、 2012年（平成24年）1月1日から首都高速と阪神高速でも対距離料金制が採用されることになった（ETC非搭載車は原則上限料金に）。 2021年 (令和3年) 5月1日からは首都高速と阪神高速に続いて、名古屋高速においても対距離料金制が採用された。
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