文部省宗教制度調査会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 20:03 UTC 版)
「神社非宗教論」の記事における「文部省宗教制度調査会」の解説
1912年2月25日には、内務次官床次竹二郎の斡旋によって、政府による神道・仏教・キリスト教の各代表が一堂に会合し、政府側の要望に応えて『国民道徳』の振興への協力を決議した（三教合同）。 更に1916年3月10日には仏教連合会からは当時の文部大臣高田早苗に「宗教制度調査に関する申請書」、「神職と神道教師の区別に関する申請書」等四項の申請書を提出。 それを受けて1916年5月13日に設置された文部省宗教制度調査会などでも議論されキリスト教や浄土真宗などを初めとしていた「神社宗教論」に当時の憲法学者なども同調し始めるに至った。例えば、美濃部達吉や宮沢俊義などである。 特に、公立小学校の修身科の授業における神社参拝などを通じて、行政と神社の結びつきがあるとカトリック東京大司教区のジャン・ピエール・レイ大司教などから「神社崇敬は宗教行為ではないのか」と問題提起が生じるに至った。これらにより文部省宗教制度調査会は『神社非宗教論』を維持するのが難しくなった。
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