政治部記者から佐藤側近へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 14:44 UTC 版)
鹿児島県出身。戦時中は日本陸軍に入隊し、中国戦線で大陸打通作戦で従軍した。早稲田大学専門部商科に入学し（在学中大学商学部に廃止・改組）、1952年卒業後、産経新聞社に入社した。 政治部配属後は三木武吉、河野一郎の番記者を歴任するが、河野になじむことができず、大蔵大臣（第2次岸内閣）を務める佐藤栄作の番記者に転じ、マスコミを滅多に寄せ付けない言われていた佐藤との間に信頼関係を構築する。その後も総理官邸キャップ、政治部デスクなどを務める傍らで佐藤の寵愛を受けた。 楠田は1964年1月から、ケネディが組織したブレーントラスト・グループに範をとった「佐藤オペレーション（Sオペ）」を組織し、同年7月に行なわれる自由民主党総裁選に佐藤が出馬する際の公約作りを行なった。このグループでの政策検討を通じ、ポスト高度成長・ポスト池田時代を意識した、高度成長の弊害是正をめざす「社会開発」、残された外交課題である「沖縄返還」など、佐藤政権を象徴する政策構想が固められ、「明日へのたたかい」と題して同年6月に発表されることとなった。この総裁選で佐藤が池田に敗れた後も佐藤からの希望でSオペは存続し、1964年11月に佐藤が総理大臣に就任した後も、私的ブレーンとして政策提言や原稿作成を行なうこととなる。
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