抗弁の切断とは? わかりやすく解説

抗弁の切断(20条)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/25 08:46 UTC 版)

電子記録債権法」の記事における「抗弁の切断(20条)」の解説

電子記録債務者は、電子記録債権債権者当該電子記録債務者害することを知って当該電子記録債権取得した場合除き当該債権者当該電子記録債権者譲渡した者に対す人的抗弁をもって当該債権者対抗できないものとする前項規定は、発生記録または保証記録において人的抗弁切断適用しない記録されている場合電子記録債務者個人事業者記録なされているものを除く)である場合適用しない

※この「抗弁の切断(20条)」の解説は、「電子記録債権法」の解説の一部です。
「抗弁の切断(20条)」を含む「電子記録債権法」の記事については、「電子記録債権法」の概要を参照ください。


抗弁の切断

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/16 14:10 UTC 版)

債権譲渡」の記事における「抗弁の切断」の解説

電子記録債権債務者および保証人は、譲受人対し譲渡人対す人的関係に基づく抗弁をもって対抗することができない同法20条1項)。これは指名債権場合異なり手形・小切手類似する。ただし、発生記録等において同項の適用排除する旨の記録がされている場合債務者個人個人事業者である旨の記録がされている者を除く)である場合等はこの規定適用されない(同条2項)。

※この「抗弁の切断」の解説は、「債権譲渡」の解説の一部です。
「抗弁の切断」を含む「債権譲渡」の記事については、「債権譲渡」の概要を参照ください。

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