所有の変遷と廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 01:39 UTC 版)
1938年（昭和13年）の電力管理法施行に伴う電力国家管理の実施により、国内の電気事業者は発電設備については出力1万キロワット以上の火力発電所を新設の国策会社日本発送電へと出資することとなった。この規定により翌1939年（昭和14年）4月1日の日本発送電成立にあわせて東邦電力は同社へ名島火力発電所を出資した。 1951年（昭和26年）5月1日、戦後の電気事業再編成に伴う日本発送電九州支店と九州配電の再編によって九州電力が発足する。これによって名島発電所は九州電力に引き継がれ（引継時の認可出力は4万6,000キロワット）、九州電力名島発電所となった。 九州電力発足後、同社管内では築上・大村・苅田・新港といった10万キロワット以上の出力を持つ新鋭の大容量火力発電所が相次いで建設された。これと引き替えに能率が劣る既存火力発電所は次第に存在価値を失い、合理化のため順次廃止された。名島発電所もその一つで、1960年（昭和35年）12月8日に廃止された。
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