戦後フランスの社会状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 02:33 UTC 版)
第二次大戦がおわって植民地帝国だったフランスは第四共和政という政権の安定しない政治体制に移行した（1946-1958）。このあいだにベトナムとアルジェリアという2つの旧植民地独立の挑戦をうけ、インドシナ戦争（1946-1954）とアルジェリア戦争（1954-1962）に派兵した。インドシナ戦争で苦戦を強いられたフランス軍は1953年ディエンビエンフーで敗れ、ベトナムからの撤退を余儀なくされる。さらにフランスはアルジェリアの植民地維持に固執し、議会の混乱を招くと、泥沼のアルジェリア戦争（1954）へと突入してゆく。第四共和政が明確なリーダーシップを採りえない体制であったことから、第二次大戦の国民的英雄ド・ゴール将軍はより大統領権限の強化された第五共和政を樹立（1958）し、アルジェリアやアフリカ各国の独立を容認した。一方で父権を感じさせる強い権限での統治スタイルや強力な行政、官僚機構は、新しい時代の大衆の反発を招くものでもあった。
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