戦後の環境保護政策への影響

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戦後の環境保護政策への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/06/10 23:18 UTC 版)

「ナチズムと環境保護」の記事における「戦後の環境保護政策への影響」の解説

これらの保護法制は占領下においてもナチス法制と見られず、禁止されることもなく存続していった。1933年の動物保護法は、1972年の連邦共和国による、やや緩和された立法が成立するまで使用が続けられ、ライヒ自然保護法も連邦自然保護法が成立する1976年まで、ラント法(州法)として効力を保った。 一方で、左派には自然保護に言及することがナチスに関連するものとしてはばかられるような雰囲気があり、一種のタブー視がされていた。1970年代には環境保護の観点による「節約」と「秩序」という言葉がファシズム的であり、反社会的であるという風潮があった。このため1970年代以降に勃興したドイツの自然保護運動には、むしろ右派によって開始された点が大きい。「緑の党」はこうした右派によって創始された運動であったが、次第に左派によって占められるようになった。現在においても、同盟90/緑の党は、環境保護に重点をおいた政党であるが、ナチズムとの類似性がしばしば批判の対象になる。