後期改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 21:16 UTC 版)
重豪に命じられた天保2年から天保11年までの10年間の改革であったが、改革当初は順調に余剰金が生まれ、年限を待たずして50万両の備蓄金は達成できそうな勢いであった。ところがその後、前述のように砂糖価格の下落、そして長崎商法の停止によって収入が大幅に減少し、藩の資金繰りは苦しくなった。結局天保11年までに目標の50万両備蓄は達成できなかった。 そこで改革の年限は天保12年（1841年）から天保14年（1843年）までの3か年延長となった。その後も弘化元年（1844年）から弘化3年（1846年）、弘化4年（1847年）から嘉永2年（1849年）と3年ごとの延長がなされた。嘉永元年（1848年）には嘉永4年までの改革延長が決定されたが、嘉永元年末に改革を主導した調所が亡くなった。結局改革は文政11年（1828年）から調所が亡くなる嘉永元年（1848年）末までの約20年間に及ぶことになった。 天保12年（1841年）以降の後期改革では、これまでの改革からの継続課題とともに、農政改革、琉球や外交問題への対応、対外関係の緊張に対応するための体制固めである給地高改正と軍制改革が大きな課題となった。
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