弘済会の成立と救援物資不正による市長の辞任

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弘済会の成立と救援物資不正による市長の辞任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/21 00:13 UTC 版)

「北の大火」の記事における「弘済会の成立と救援物資不正による市長の辞任」の解説

北の大火に寄せられた義捐金は、被災者への配分後に残余金が生じたが、被災者に限らず困窮者への慈善事業に充てられることが計画された。結局、義捐金の残余金352000円に残余金と同額の市費を加えた資金をもとに慈善事業を行う団体を結成することとなり、平田東助内務大臣に1911年（明治44年）に財団法人弘済会の認可申請が行われた。弘済会は大阪市内で授産所や病院の経営など、その事業を拡大していく。 また救援物資の管理や、被災者に対する配分など使途に疑問が出て、山下市長は責任者を11月29日に更迭した。そして後任者との引継ぎに際して、支援物資の管理や金銭の出納に不明朗な点が数多く見出されたため、改めて支援物資関連の査察を実施した結果、高額な支援物資である白米、衣類などの横流し、虚偽の領収書、請求書を作成するという不正行為が行われていたことが発覚した。この北の大火に寄せられた救援物資に関する大阪市職員による不正行為は大きく報道され、批判の高まりの中、12月25日には山下市長、藤村助役が引責辞任に追い込まれることになった。