広島高検が死刑適用を求め上告

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広島高検が死刑適用を求め上告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:33 UTC 版)

「福山市独居老婦人殺害事件」の記事における「広島高検が死刑適用を求め上告」の解説

刑事訴訟法第405条では、上告理由は憲法違反および判例違反に限定されているため、「量刑不当は適法な上告理由に当たらない」とされている。そのため、当時、「検察は無期懲役判決への上告に慎重な姿勢を取っている」とされていた。 しかし、この判決について報告を受けた堀口勝正（最高検察庁刑事部長）は「これは度を超していないか」と疑問を投げかけ、土肥孝治（検事総長）に対し「（無期懲役の）仮釈放中の人間に殺されては、国民は納得できない」と上告を進言。土肥もこれに同意したため、同判決への上告が決まり、広島高等検察庁は1997年2月18日付で最高裁判所への上告手続きを取った。検察側が無期懲役判決に対し、量刑を不服として上告した事例は当時、戦後2件目で、検察当局は同年8月19日に「控訴審判決は、重要な量刑要素である犯行態様の悪質性・無期懲役の前科を十分評価していない。最高裁が1983年7月、永山則夫連続射殺事件の上告審判決で示した死刑の一般的基準（通称「永山基準」）に違反しており、判例違反に当たる」などとする上告趣意書を最高裁に提出した。