平和安全法制に対する姿勢の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 02:38 UTC 版)
「柚木道義」の記事における「平和安全法制に対する姿勢の変遷」の解説
2014年衆院選においては、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正に反対と回答し、2015年の安保法制の衆院採決の際に玉木雄一郎、辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて採決を批判するなど、反対派の急先鋒であった。しかし、2017年の第48回衆議院議員総選挙に際しては希望の党に入党。自らを日米同盟深化論者とした上で、安保法制成立時からの「フェーズの変化」や「弟が自衛官であること」などを理由に安保法制容認を示唆した。ところが、選挙戦最中に小池百合子代表に批判が集まると「安倍9条改憲は危険!」のビラを配布するなど再び主張を変遷させた。 その他 2010年1月、政治資金規正法違反の罪に問われた石川知裕衆議院議員の逮捕を受け、石川の同期である民主党所属の衆議院議員で結成された石川知裕代議士の逮捕を考える会に参加。 厚生労働部門会議高齢者医療制度改革ワーキングチームの主査、民主党メディカル・イノベーション小委員会副委員長等を務めた。 2013年10月、超党派による「新しい社会保障制度を確立し、世代間格差を是正するための研究会」を発足させ、自ら共同代表に就任した。持続可能な社会保障制度のあり方について共通理解を深めるとしている。
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