市立中学校の歴史・公民教科書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:51 UTC 版)
「林文子」の記事における「市立中学校の歴史・公民教科書」の解説
2011年8月4日、横浜市教育委員会は、翌2012年度から横浜市内のすべての市立中学校で使用する教科書として、育鵬社の公民・歴史教科書を採択した。育鵬社の教科書を支持した委員は6人中4人で、4人は全員、前市長の中田宏が任命した委員であった。林が任命した委員である奥山千鶴子と市教育長の山田巧は他社の教科書を支持した。「戦争を賛美し、日本国憲法を敵視している」などとして、市民団体「横浜教科書採択連絡会」は不採択を求めて約11万1000人分の署名を市教委に提出していたが、これは斥けられた。 当初、林の信任を受けた委員は他社の教科書を求めたものの、2012年12月の安倍晋三政権誕生以後、風向きが変わり始める。林は市長再選に向け、2013年6月に自民党横浜市連と政策協定を締結。政策協定には「新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」と記されていた。横浜市は「つくる会」「教科書改善の会」系の育鵬社の教科書の全国最大の採択地区となった。 2020年8月4日、市教委は、市立中学校と義務教育学校計147校で翌2021年度から4年間使う歴史と公民の教科書に、それぞれ帝国書院と東京書籍の教科書を採択し、育鵬社の教科書を採択しなかった。市民団体「横浜教科書採択連絡会」のメンバーは「これで4年間、子供達にあの教科書を渡さなくて済む。この流れを全国につなげたい」と話した。
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