官約・民間によるハワイ移民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/29 10:22 UTC 版)
「日本ハワイ移民資料館」の記事における「官約・民間によるハワイ移民」の解説
日本におけるハワイ移民政策は、1860年に日本の万延元年遣米使節がハワイに寄港した際、カメハメハ4世から労働者供給を請願する親書を信託されたことに始まる。1868年には在日ハワイ領事のユージン・ヴァン・リードが日本人153名を無許可でハワイへ移送し、明治新政権がこれに抗議した結果、1871年に日布修好通商条約が締結された。 ハワイ王国カラカウア王は、1881年（明治14年）に日本の土を踏む最初の外国元首として歓待された。 第1回の移民募集には、予定人数の600人をはるかに超えた28,000人以上の応募があった。そこで選ばれた944人を乗せた「シティー・オブ・トーキョー号」は、1885年（明治18年）2月8日、2週間にわたる船旅を終えホノルルに到着した。数日間検疫などのため移民局の収容所で過ごした移民たちは、3年間の契約労働に従事するため、ハワイ島16ヶ所、マウイ島6ヶ所、カウアイ島6ヶ所、オアフ島1ヶ所、ラナイ島1ヶ所、計30ヶ所のサトウキビ耕地に分かれていった。 1894年に官約移民が廃止された後は、弁護士の星亨らが日本政府に働きかけたことから民間移民会社が認可されることとなった。これにより30社以上の民間移民会社が設立され勢力を誇った。 1985年（昭和60年）には、カラカウア王は、「ハワイ日本人移民の父」としてワイキキ・ゲイトウェイ公園に銅像が建立された。
※この「官約・民間によるハワイ移民」の解説は、「日本ハワイ移民資料館」の解説の一部です。
「官約・民間によるハワイ移民」を含む「日本ハワイ移民資料館」の記事については、「日本ハワイ移民資料館」の概要を参照ください。
- 官約民間によるハワイ移民のページへのリンク
