大阪取引所への商品先物取引の移管
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/24 11:10 UTC 版)
「総合取引所」の記事における「大阪取引所への商品先物取引の移管」の解説
2020年7月を目途に、東京商品取引所上場の商品先物取引（オプション取引を含む）が、同じく日本取引所グループの子会社である大阪取引所に移管される見込みである。大阪取引所は移管以前より、金融系の株価指数先物取引市場等を運営してきたことから、当該移管により、同取引所は総合取引所となる。当該移管対象の先物・オプション取引は、以下のとおり。 金標準先物、金ミニ先物、金限日先物、金先物オプション、銀先物、白金標準先物、白金ミニ先物、白金限日先物、パラジウム先物 ゴム先物2種（RSS（くん煙シート）3 先物、TSR（技術的格付けゴム）20 先物） 一般大豆先物、小豆先物、とうもろこし先物 なお、大阪取引所の親会社である日本取引所グループのホームページや問い合わせ回答によれば、大阪取引所ではこれらのデリバティブ取引にかかる市場運営は、金融商品に係る市場デリバティブ取引にかかる取引所金融商品市場の開設の業務（金融商品取引法）として行われる予定であり、商品先物取引法が定めるところの『商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務』が行われる予定はない。なお、これらのデリバティブ取引はすべて、本記事内述の「金融商品に含まれるコモディティ」に含まれるコモディティにかかるデリバティブ取引であり、金融商品に含まれるコモディティが2019年に指定・告示（金融庁）されたことによりはじめて、大阪取引所は商品先物取引法によらない形での商品関連市場デリバティブ取引の市場の運営ができることとなった。
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