地方自治体ごとの性教育への取り組み

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地方自治体ごとの性教育への取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 18:58 UTC 版)

「性教育」の記事における「地方自治体ごとの性教育への取り組み」の解説

2002年から、秋田県では県の教育委員会と医師会が連携し、中高校生向けに性教育を実施している。その結果、全国平均の1.5倍だった10代の中絶が2018年には平均以下となり、2012年には10代の中絶率が約三分の一となった。性教育で性行動はより慎重になると知られている。 富山市では、10代の人工妊娠中絶率はこの5～6年、女子の人口1000人あたり1人前後の割合で推移している。対して全国平均は6人前後で、福岡県や沖縄県などは10人前後となっている。1990年代に女子高生等の性が商品化され、全国で人工妊娠中絶が急増したことに危機感を抱いた産婦人科医と富山市は協力し、1991年から性教育の出張授業を始めた結果となっている。性教育とは危機管理を学ぶことという意識で教育が行われている。 埼玉県産婦人科医会は、県内で医師や助産師が自主的に行っていた性教育講演を県内全域で行えるよう、2020年に「性教育委員会」を設立し医師10人が参加している。講演について県教育長は予算がつかないとしているが、埼玉医大病院産婦人科高橋幸子医師は講演料は必要なく、外部講師による性教育の仕組みづくりをしたいと話している。 YouTubeで性教育動画チャンネルを配信している、助産師の大貫詩織は、国際教養大学（秋田県）の性教育トークショーで「性教育は「人権教育」で、タブーはない。いろいろな人を生きやすくするのに必要なもの」と言った。