地方自治への意見

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地方自治への意見

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 03:16 UTC 版)

「田中康夫」の記事における「地方自治への意見」の解説

道州制に対しては「全国知事会の提言は総務省の官僚が作成したもので新たな利権を生み出すだけ」「明治から様々な面が大きく変化しており新たな枠組みを考えるべき」としてマニフェストで否定している。また全都道府県および政令指定都市の首長を参議院議員にすることも提案している。 宮崎県知事の東国原英夫に対しては2007年の就任当初は期待を寄せていたが、2009年に衆院選出馬が取り沙汰された際は改革が「遅遅として進んでいない」と評した。また大阪維新の会代表の橋下徹に対しては改革の気概や方向性に関しては評価する こともあるものの、大阪府知事当時にダム建設の直轄負担金を拒否しなかった点 をはじめやや批判的に評している。 鳥取県知事を務めた片山善博に対しては長野県知事1期目就任当初から自らと同じく改革に取り組む知事として評価しており、特に地方公務員の退職手当債発行を停止し、調整額も廃止したことを賞賛したが、民間から総務大臣に抜擢された片山が退職手当債起債の特例発行撤廃を求めた田中に対し慎重な答弁に終始したことには失望の念を示した。